医院開業資金調達

開業を決意したとき、一番始めに考えなくてはいけないこと。
それは開業資金についてです。
開業準備の際には、今までに経験したことのない多額の資金を動かすことになります。
独立の夢は膨らむばかりですが、一人の経営者として全ての責任を負っていくことは、誰にとっても未知の世界です。
分からないことだらけの医院開業は期待と同時に不安も大きいものですが、中でも一番の心配の種はやはり資金繰りではないでしょうか？

では、開業には一体いくらかかるのでしょうか？
それは開業形態や場所によって様々ですが、目安としては

• ■戸建・・・1億円以上
• ■テナント（ビル、医療モール等）・・・4000万～7000万

といわれており、開業ビジョンの重要な要素は、開業形態と開業地だと言えます。

医院開業をする際には、融資を受けるために金融機関との取引・交渉が必要になります。金融機関は近年、開業ブームによって開業医に対する貸し付け条件が緩和されつつあります。

しかしながら融資審査を少しでも有利に展開するため、経営者自らが融資元に対して事業計画書の説明を行い、開業への強い意志を理解してもらう必要があります。充分な事業計画書が準備できれば、金融機関は積極的に融資を行ってくれる傾向にあるのです。そのため、事業計画はもちろんのこと、開業後の経営プランをしっかりと説明できることが重要になります。

また自己資金以外の主な資金調達先には以下のようなものが考えられます。

• 1. 親族からの借入
• 2. 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
• 3. 福祉医療機構
• 4. 自治体の制度融資